kaleido TOUCH
利用規約・プライバシーポリシー

ディピューラメディカルソリューションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社事業における様々な場面で、お客様等（※）から個人情報その他の情報（以下、「個人情報等」といいます。）をご提供いただくことがあります。
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連法令、ガイドライン（以下、「法令等」といいます。）および社内規程等を遵守するとともに、次のとおり「個人情報等の取扱いについて」（以下、「本文書」といいます。）を定め、個人情報等の適切な管理および保護に努めます。

※本文書において「お客様等」とは、当社が提供するアプリケーション、ウェブサイトその他のサービスをご利用のお客様・お取引先（組織の場合は所属される個人の方を含みます。）、当該お客様・お取引先が運営する医療機関等をご利用の方（患者さん等）、採用応募者の方ならびに当社の役員および従業員（以下、「役職員」といいます。）をいいます。

当社は、法令等および当社の社内規程等に基づいて、個人情報等を適正に取得します。なお、法令で要配慮個人情報として定められている情報を取得する場合には、原則としてお客様等の同意の上で取得します。当社が取得する個人情報等の項目は「II．当社が取得する個人情報等の項目」に記載のとおりです。

当社は、法令等および当社の社内規程等に基づいて、個人情報等の利用目的をできる限り特定し、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。また当社は、法令等および当社の社内規程等に基づいて、お客様等に対して特定された利用目的を通知または公表し、必要に応じて明示します。当社が公表する利用目的は「III．個人情報等の利用目的」に記載のとおりです。

当社は、適切なセキュリティを確保する方法で、個人情報等を取り扱います。また当社は、利用目的に必要な範囲で個人情報等を正確かつ最新の内容に保つとともに、取扱う必要がなくなったときは、当該個人情報等を消去します。

当社は、法令等に定めのある場合および5. の委託または共同利用の場合を除き、あらかじめお客様等の同意を得ることなく、個人情報等を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。なお、当社が提供するアプリケーションには、当社以外の第三者が提供する情報収集モジュールは組み込まれていません。
当社は、第三者にお客様等の個人情報等を提供する場合、かかる第三者に対して必要かつ適切な措置を講じます。

当社は、個人情報等の取得、利用、その他の処理を業務委託することがあります。また当社は、かかる業務委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。
加えて当社は、「IV．個人情報等の共同利用」のとおり、個人情報等を特定の者との間で共同して利用することがあります。

当社が保有するお客様等ご自身の個人情報等について、開示、訂正、削除、利用停止等をご希望される場合は、「V．お問い合わせ」記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご本人であることを確認の上、法令等に従って速やかに対応します。
なお、当社が提供するアプリケーションを通じた個人情報等の収集について、その停止を希望される場合、上記法令等に従った利用停止等が可能な場合を除き、お客様等のスマートフォンその他のデバイスからアプリケーションをアンインストールいただく必要があります。

当社は、当社のウェブサイトにおいて、Cookie（クッキー）等を使用することがあります。当社は、これらの情報からお客様等の傾向や統計を分析し、よりよいサービスを提供できるように役立てています。

当社は、ウェブサイトの品質向上のために、Google社のGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookieを利用して、ウェブサイトへの訪問状況を収集・記録・分析します。Google Analyticsでデータが収集・処理される仕組みについては以下のサイトをご覧ください。

Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用

また、ご自身のブラウザのCookie機能をオフに設定することも可能です。ただしこの場合、サービスの全部または一部がご利用になれないなど、ウェブサイトの機能が損なわれる場合があります。なお、当社におけるCookieの有効期限は、ウェブサイト毎に設定しています。

当社は、個人情報等の適切な管理および保護のため、適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

• 氏名および住所、電話番号、電子メールアドレス等のご連絡先情報
• 当社が提供するサービスのアカウント情報として設定いただいた情報（ID・パスワード等）
• 採用応募書類・人事関係書類等に掲載・記載いただいた顔写真・動画、性別、生年月日、学歴・職歴等
• その他アプリケーションその他のサービスの利用規約で定める情報

• アプリケーションその他のサービスの利用規約で定める情報

• お客様等によるアプリケーションその他のサービスの操作履歴、ログ情報
• お客様等が使用するスマートフォンその他のデバイスの識別子情報（広告識別子、Cookie、IPアドレス等）
• その他アプリケーションその他のサービスの利用規約で定める情報

• アプリケーションを通じた医療関係者の連携サービスその他のサービス提供・品質向上のため
• 上記サービスの利用者認証のため
• 上記サービスの内容ならびにその追加および変更に関する通知その他のご案内を配信・発送するため
• 上記サービスに関する各種お問い合わせの対応のため
• 上記サービスその他の当社または提携先企業の商品、サービス、キャンペーン等の情報を提供するため
• 上記サービスの不正利用その他違法・不当な行為を検知・予防するため
• 顧客満足度調査等、製品・サービス品質向上のための検証・分析のため
• 新たな商品・サービス等の企画・開発のため

• 各種お問い合わせの対応のため
• 当社からの連絡、定期的な情報提供のため
• お取引の交渉、契約の履行のため
• 当社施設への入館・退館管理のため
• 顧客満足度調査等、製品・サービス品質向上のための検証・分析のため
• 法令等に基づく調査・記録および官公庁への届出・報告のため

• アプリケーションを通じた医療関係者の連携サービスその他のサービス提供・品質向上のため
• 当社による単独研究および医療機関または大学等の研究機関等との共同研究の場合における、当該研究実施のため
• 法令等に基づく調査・記録および官公庁への届出・報告のため

• 採用・インターンシップ選考に関する案内および手続きのため
• 各種お問い合わせ、資料請求に関する対応のため
• 採用・インターンシップ選考活動の検証・分析のため
• 採用決定後の雇用管理上の手続きのため

• 人事・労務、給与・報酬の支払、評価、能力開発、福利厚生等の管理のため
• 職場の安全衛生管理・感染症予防を実施し、企業による安全配慮を実践するため
• 配属・異動その他の雇用管理のため
• 労働組合、健康保険組合、年金基金への連絡等のため
• 法令等に基づく調査・記録および官公庁への届出・報告のため
• 緊急時の連絡のため

当社は、お客様等の個人情報等を、当社の社内規程等に基づいて当社およびグループ会社間で利用します。
当社は、グループ会社間における個人情報等の取扱いについて、十分な個人情報保護水準を確保し、その取扱いを遵守させることに努めます。

（１）共同利用する個人情報等の項目および利用目的

（２）共同利用の範囲

シスメックス株式会社
株式会社オプティム

（３）共同利用責任者

ディピューラメディカルソリューションズ株式会社

当社の個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等は、下記までご連絡ください。

住所：〒651-0088　兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
　　　日本生命三宮駅前ビル3F
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社　個人情報取扱担当
contact@dpula.co.jp

当社は、お客様等のご要望に応じる際に、お客様等のご連絡先やその他の詳細を確認させていただくようお願いすることがあります。当社は、妥当な期間内に返答するよう努力します。

本文書は、2023年3月1日に更新されました。当社は、本文書を適宜見直し、個人情報等の保護の改善に取り組みます。これに伴い、本文書の内容が変更される場合があり、その場合は、当サイト上にてお知らせします。

以上

1. ディピューラメディカルソリューションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、このkaleido TOUCH（カレイドタッチ） サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）に基づき、kaleido TOUCH（カレイドタッチ） サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）は、本規約を遵守して、自らが経営し、又は提携する医療機関、介護施設及び療養施設（以下、総称して「医療機関等」といいます。）内の医療関係者（医師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、介護士など）と在宅医療に携わる医療関係者(かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネ、薬剤師、理学療法士、作業療法士、介護士、医療機器・部材等を取り扱う専門業者又は販売代理店など)との間におけるオンラインコミュニケーションを支援する目的（以下、「利用目的」といいます。）で本サービスを利用するものとします。
3. 契約者は、医療機関等のいずれかを経営し、又は医療機器販売業者若しくは医療機器製造販売業者のいずれかに該当する個人又は法人であるものとします。

1. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 本規約の変更にあたっては、変更が契約者の利益となる場合を除き、当社は変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又は契約者に対し書面（電磁的記録を含み、以下同様とします。）により通知するものとします。

1. 契約者は、本規約を契約者と当社との間の本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）の内容とすることに同意した上で、当社が別途定める本サービスの利用申込書（ウェブサイト上の入力フォームを含み、以下、「利用申込書」といいます。）に必要事項を記入又は入力し、当社に提出又は送信することにより、利用契約の申込みを行うものとします。
2. 前項に定める利用契約の申込みを当社が承諾した場合、当社は本サービスの利用開始日を書面により契約者に通知します。当該利用開始日をもって利用契約が成立し、本サービスの利用が開始されるものとします。
3. 当社は、次の場合には利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社が利用契約の申込みを承諾した後に次の事項に該当する事実が確認された場合は、契約者に対し、利用契約の申込みの承諾を撤回する場合があります。
   1. 契約者が医療機関等のいずれかを経営し、又は医療機器販売業者若しくは医療機器製造販売業者のいずれかに該当する個人又は法人に該当しないと合理的に判断されるとき。
   2. 契約者が利用目的以外の目的で本サービスを利用しようとしているものと合理的に判断されるとき。
   3. 契約者が虚偽の事実を申告し、又は申告すべき事実を申告しなかったとき（次項に基づく申告を怠ったときを含みます。）。
   4. 契約者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき。
   5. 契約者が第17条に違反し、又は第29条第1項に基づく表明保証及び誓約に違反するおそれがあるとき。
   6. 過去に契約者による利用契約その他当社との契約への違反があったとき。
   7. 本サービスの提供が技術的に困難なとき。
   8. 当該利用契約の締結により当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあるとき。
   9. 前各号の他、当社が不適当と判断したとき。
4. 契約者は、利用契約の申込み後（利用契約の成立後を含みます。）に、利用申込書に記入又は入力した内容に変更が生じた場合、速やかに、変更内容を当社に書面で申告するものとします。

1. 契約者は、自己又は自社の役員及び従業員（派遣従業員を含み、以下、「利用者」といいます。）に限って本サービスを利用させるものとし、それ以外の第三者に本サービスを利用させないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約の内容を利用者に遵守させるものとし、当該利用者の行為については、契約者がその一切の責任を負うものとします。

利用契約の契約期間は、第3条第2項に定める利用開始日から、同日の属する月の翌月末日までとします。但し、期間満了日の属する月の1ヶ月前までに契約者又は当社から相手方に対して利用契約を更新しない旨の書面による意思表示がないときは、同一条件で更に1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。

前条の規定にかかわらず、契約者は、解約希望日の属する月の1ヶ月前までに、当社が別途定める解約申請書（ウェブサイト上の入力フォームを含みます。）に必要事項を記入又は入力し、当社に提出又は送信することにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができます。

1. 第5条の規定にかかわらず、当社は、契約者に次のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なく利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。
   1. 利用契約その他当社との契約に違反したとき。
   2. 第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
   3. 監督官庁より営業の停止命令、営業に関する許認可の取消等の処分を受けたとき。
   4. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき不渡処分を受け、又は手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
   5. 支払停止又は支払不能の状態に至ったとき。
   6. 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他これらに準ずる処分を受け、又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算その他これらに類する手続の開始申立てがなされたとき。
   7. 事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、又は会社の合併若しくは解散を決議したとき。
   8. 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
   9. 天災その他の不可抗力により、利用契約上の義務の履行が困難と認められるとき。
2. 前項の解除は、当社の被った損害について契約者に賠償請求をすることを妨げないものとします。但し、前項第9号の場合は、この限りではありません。

1. 利用契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に終了します。
   1. 第5条に定める契約期間が満了したとき。
   2. 第6条に基づき解約されたとき。
   3. 前条第1項又は第29条第3項に基づき解除されたとき。
   4. 第20条第1項に基づき当社が本サービスの全部の提供を終了したとき。
2. 前項第4号の場合を除き、利用契約が月の途中で終了した場合であっても、契約者は終了日が属する月の本サービスにかかる利用料金の全額を支払う義務を負うものとし、当社は日割計算による利用料金の精算又は返金は一切行わないものとします。
3. 前条第2項、本条、第14条、第15条、第16条第4項、第20条第2項、第24条、第26条、第29条第3項、第30条、第31条及び第32条の規定は、利用契約終了後も契約者と当社の間に適用があるものとします。

1. 当社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスを提供します。但し、当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去に努めることに限られるものとします。
2. 本サービスの詳細は、別途仕様書に定めるとおりとします。
3. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の変更又は改廃等を行うことがあります。なお、当社は、当該変更又は改廃等によって、変更又は改廃等前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
4. 本サービスの提供区域は、日本国内に限るものとします。なお、契約者が日本国外から本サービスへアクセスした場合の不具合やパフォーマンスの低下等について、当社はいかなる責任も負いません。

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、別途仕様書に定める条件を満たすコンピュータ端末、通信回線等の環境（以下、総称して「契約者設備」といいます。）を自ら用意し、当社が本サービスのために提供するクラウド環境にネットワーク経由で接続するものとします。契約者設備に起因して本サービスの利用ができない場合について、当社はいかなる責任も負いません。また、当社は、契約者設備において本サービスを構成するソフトウェア以外のソフトウェア等が使用ないし併用された場合における本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
2. 契約者は、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス（以下、「配信サービス」といいます。）を通じて取得することができます。当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部又は一部が不具合その他の理由により中止又は停止し、それにより契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合でも、当社はその責任を負いません。

1. 契約者は、本サービスで自ら及び利用者に提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の措置（利用者への監督措置を含みます。）を講じるものとします。
2. 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害について、いかなる責任も負わず、契約者及び利用者に提供されたID及びパスワードを使用してなされた本サービスの利用行為は、全て当該契約者及び利用者に帰属するものとみなします。但し、当社の責めに帰すべき漏洩等から生じた損害・利用行為については、この限りではありません。
4. 当社は、ID及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。この場合、当社は、契約者に対し変更後速やかにその旨を通知します。

契約者は、本サービスの利用のために必要となる情報を当社に提供するものとし、提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

契約者は、常に当社からの電子メールが契約者の届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達し得るようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答するものとします。

1. 本サービスにかかるソフトウェア、コンテンツ、データ、データベース及びマニュアル等の関連資料その他有形・無形の構成物（但し、次条に定める登録データを除くものとします。）に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密・ノウハウに関する権利その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下、単に「知的財産権」といいます。）は、当社又はその正当な権利者に帰属し、本サービスの提供によって当該知的財産権が契約者に移転又は利用・使用許諾されるものではありません。
2. 当社は、本サービスを通じて契約者及び利用者に提供されるデータの完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる保証も行いません。

契約者は、当社が、第27条に違反しない限りにおいて、本サービスにおいて契約者及び利用者が作成、入力、設定又は登録するデータ（以下、「登録データ」といいます。）について、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲内で使用、複製、編集又は加工することを無償で許諾し、かつ、利用者をして及び契約者又は利用者にライセンスを許諾している者（以下、「ライセンサー」といいます。）をして許諾させるものとします。また、契約者は、自ら又は利用者若しくはライセンサーが登録データに関して著作者人格権を有する場合、これを当社に対して行使せず、かつ、利用者及びライセンサーをして行使させないものとします。

1. 契約者は、登録データについて、必要な場合は自らの責任でバックアップなど保存を行うものとします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、登録データが滅失若しくは毀損し、又はその他の事由により本来の目的以外に使用されたとしても、その結果契約者及び利用者に発生する直接又は間接の損害について、いかなる責任も負いません。
3. 当社は、本サービスの提供に用いる設備（以下、「本サービス設備」といいます。）の故障又は停止等からの復旧等の設備保全、本サービスの維持運営等のため、本サービス設備内に保存された登録データを確認し、又は複写、複製することがありますが、滅失等した登録データを復元する義務を負うものではありません。
4. 当社は、契約者との間の利用契約が終了した場合、当該契約者に係る一切の登録データを消去するものとし、これにより契約者に損害が生じたとしても、当社はいかなる責任も負いません。但し、利用契約が第8条第1項第4号に基づき終了する場合、当社は、利用者の求めに応じて、登録データを、当社が別途定める条件にて、契約者に提供するものとします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わず、かつ、利用者をして行わせないものとします。

1. 法令若しくは公序良俗に違反する若しくはそのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。
2. 当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、名誉・信用、プライバシー権その他の権利若しくは法律上保護される利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
3. 当社による本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
4. 第三者の通信に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為、そのおそれのある行為又はそれに類似する行為。
5. 本サービス設備その他当社若しくは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、又はそのおそれのある行為。
6. 他人のID若しくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。
7. 本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ等（登録データを除きます。）の全部又は一部の複製、翻案、公衆送信、改変並びに販売、貸与及びその他の頒布をする行為。
8. 本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部のリバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイル並びに本サービスに関わるソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部と他のサービスとの結合。
9. 利用目的以外の目的で本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部を利用する行為。
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

当社は、本サービスの提供行為の一部を第三者に再委託することができます。なお、再委託を行う場合、当社は、再委託先による本サービスの提供につき一切の責任を負うものとします。

1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
   1. 契約者が利用契約その他当社との契約上の義務に違反したとき。
   2. 契約者が第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
   3. 定期的又は臨時的な本サービスのメンテナンスを行う必要があるとき。
   4. 本サービス設備その他当社の設備の保守又は工事のためにやむを得ないとき。
   5. 当社又は電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき。
   6. 本サービス設備その他当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又は、これらの行為が行なわれていると疑われるとき。
   7. 天災地変、疫病の流行、電気通信事業者の債務不履行その他の不可抗力に起因して本サービスの提供に支障が生じたとき、又は生じるおそれがあるとき。
2. 前項第3号から第7号までのいずれかに該当する場合に本サービスを停止するときは、当社は、契約者に対し、可能な限りその旨と本サービスの停止の期間を事前に告知又は通知します。但し、緊急に際しやむを得ないときは、この限りではありません。
3. 本条に基づいてなされた本サービスの停止により契約者に損害が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負いません。

1. 当社は、本サービスの一部又は全部の提供を終了することがあります。その場合、当社は、3ヶ月の予告期間をおいて契約者にその旨を書面により告知又は通知するものとします。
2. 本サービスの終了により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社はいかなる責任も負いません。

本サービスの利用料金（初期費用を含みます。）は、利用申込書記載のとおりとします。

1. 前条の利用料金（初期費用を除きます。）は、毎月1日を起算日として同月末日まで（月の途中において利用契約が成立又は終了した場合（但し、第8条第1項第4号の場合を除きます。）も同様とし、日割り計算は行いません。）の料金の額とします。
2. 契約者が当社に対し本サービスに係る金銭債務を履行する場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を履行する際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額（以下、「消費税等相当額」といいます。）を併せて支払うものとします。契約期間中に消費税率及び地方消費税率の改定等により、かかる消費税等相当額に変更がある場合、契約者は本サービスを利用したそれぞれの時点を基準とする当該変更後の消費税等相当額を当社に支払うものとします。

1. 契約者は、第21条の利用料金及び消費税等相当額を、利用申込書に定める支払条件に従い、当社に対して支払うものとします。なお、支払にかかる手数料等は、契約者の負担とします。
2. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが1ヶ月あたり15日間を超えて全く提供できなかった場合（第19条第1項に基づき本サービスが停止された場合を除きます。）、当社は、当該事象が発生した月の利用料金の全部又は一部の返金又は減額を行うことがあります。但し、いかなる場合であっても、利用料金のうち初期費用は返金されないものとします。

契約者が利用契約により生ずる金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

契約者は、当社が行う本サービスの料金等の入金案内及び集金代行業務を当社が指定する第三者へ委託することを、予め承諾するものとします。

1. 契約者は、利用契約に関連し知り得た当社の技術上、営業上その他の業務上の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示、公表又は漏洩してはならず、また、秘密情報を利用目的以外の目的に使用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当することを契約者が証明できる場合は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示されたときに既に公知であったもの。
   2. 開示された後に契約者の責めによらずに公知となったもの。
   3. 開示される前から既に契約者が適法に保有していたもの。
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に入手したもの。
   5. 開示された情報を使用又は参照することなく、契約者が独自に開発したもの。
2. 契約者は、法令又は金融商品取引所規則に基づき官公署又は金融商品取引所（以下、総称して「官公署等」といいます。）から秘密情報を開示することを強制された場合、当該官公署等に対して秘密情報を開示することができます。但し、契約者は、事前又は法的な強制事由により不可能な場合は事後速やかに、当該官公署等からの要求について当社に通知するものとします。
3. 本条は、利用契約終了後も7年間有効とします。

1. 当社は、本サービスの提供にあたって取得する契約者及び利用者その他第三者に関する個人情報その他の情報（登録データに含まれるものを含み、以下、「個人情報等」といいます。）を、当社のプライバシーポリシー（https://kaleido-touch.com/privacy#privacy-policy）に従って適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、前項のプライバシーポリシーに記載の個人情報等の他、以下の個人情報等を取得し、前項のプライバシーポリシーIII.1.に記載の目的で取り扱います。但し、第2号に掲げる個人情報等の取得は、次項に基づき契約者が自ら又は利用者を通じて当該個人の同意を得ている場合に限ります。
   1. 契約者及び利用者の氏名、保有医療者資格情報及び運営又は提携する医療機関等の名称
   2. 契約者が運営し、又は提携する医療機関等を利用する個人（患者等）の氏名、顔写真、住所、電話番号、病状に関する情報（患部の写真を含みます。）及び当該医療機関等が指定するID番号
3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、利用者その他第三者（前項第2号の個人を含みます。）の個人情報等を当社へ提供する場合、予め当該利用者その他第三者の同意を得るものとします。

1. 当社は、事前の契約者の書面による承諾を得たうえで契約者が本サービスを利用している事実を公表することができます。この場合、当社は、本サービスの導入実績を表示する目的のため必要となる範囲において、契約者の事前の書面による承諾を得たうえで当該公表文（電子的手段による掲示を含む。）に契約者の商号（ロゴマーク及び関連商標を含む。）を併記することができるものとします。但し、本項の規定は、当社に対し契約者の商号及び商標について何らの権利を付与するものではなく、当社は本項に掲げる目的のほか、契約者による事前の書面による承諾なく契約者の商号及び商標を利用しないものとします。
2. 前項に掲げる事項の他、当社が本契約に関するプレス・リリース又はその他の発表を希望する場合、当社は、かかるプレス・リリース又は発表につき、契約者の事前の書面による承諾を得るものとします。

1. 契約者は、当社に対して、次の各号に定める事項を表明・保証し、かつ、誓約するものとします。
   1. 自己又は自己の役員（取締役、執行役、相談役若しくは顧問その他名称を問わず実質的に経営権を有する者をいい、以下同様とします。）が、現在において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体若しくは暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、過去に反社会的勢力でなかったこと、及び将来においても反社会的勢力でないこと。
   2. 反社会的勢力が、自己の経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係が存しないこと。
   3. 自己又は自己の役員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等をもって、不当に反社会的勢力を利用しないこと。
   4. 自己又は自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと。
   5. 自己又は自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
   6. 自ら又は第三者を利用して、取引の相手方に対し暴力的行為を行わないこと、及び詐術、脅迫的言辞を用いて取引の相手方の名誉や信用を毀損し又は取引の相手方の業務を妨害しないこと。
   7. その他暴力団排除条例又はその他の関係法令に違反する行為をしないこと。
2. 契約者は、前項への違反が判明した場合、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
3. 契約者が本条第1項に違反した場合、当社は、催告することなく、利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。この場合において、契約者は、解除により当社が被った損害を賠償しなければならず、解除により自己に生じた損害について当社に賠償を求めることはできません。

契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなしに、利用契約上の地位及び利用契約に基づき生じた権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

1. 契約者は、利用契約に違反した場合、当該違反に起因又は関連して当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者又は利用者による本サービスの利用（登録データの作成、入力、設定又は登録を含みます。）が第三者の知的財産権、肖像権、名誉・信用、プライバシー権その他の権利若しくは法律上保護される利益を侵害し、又はそのおそれがあるとして、当該第三者から何らかの請求がなされ、訴訟が提起され、又はその他の紛争が生じた場合、かかる請求、訴訟提起又は紛争が当社の責めに帰すべき事由により生じたときを除き、当該契約者は、自らの費用と責任においてかかる請求、訴訟提起又は紛争を解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
3. 当社は、当社による利用契約の違反を直接の原因として契約者に損害を与えた場合に限り、契約者に対して損害賠償責任を負うものとし、その賠償額は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスの利用料金の年額相当額を限度とします。

1. 利用契約及び本規約の解釈・適用・履行については、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用契約に関して疑義が生じた場合には、契約者と当社の間で信義誠実の原則に従い協議するものとします。

以上